平成１９年４月に鳥取県が設立した地方独立行政法人（公務員型）に移行した公設試験研究機関です。
　職員は、地方公務員法が適用される地方公務員となり、鳥取県職員と同様の勤務体系、福利厚生制度のもとで勤務することができます。
県内３研究所（電子・有機素材、機械素材、食品開発）を設置し、各専門分野に応じた研究開発、企業からの技術相談、開放機器の利用支援等を展開しています。

当センターは、県内企業の技術相談や機器利用等に関わる「支援業務」と県内企業のニーズに基づく「研究開発業務」を担っており、研究職員になると、自身の専門性を活かして様々な製造現場にコミットし、県内企業の成長・発展に直接関わっていくことができます。
■支援業務
・技術相談：製品開発や生産工程の課題に応じた改善提　　
　　案など
・機器利用、依頼試験：センター保有機器を企業が利用
　　する際の操作、データ解析等のサポートや製品評価
　　等の試験分析
・技術人材育成：技術の進展に応じた新たな分析手法や
　　機器操作等のセミナー開催など
■研究開発業務
　技術相談をもとに、新たな技術や製品開発など県内企業のニーズをもとにテーマを設定し研究に取り組みます。　

仕事のやりがい

現在、センターのロボットハブを活用した生産現場の自動化・省力化などに取り組んでいます。センター研究員の仕事は、自分で考え、提案できる自由度、考える余地を任されていることが魅力です。企業からの相談に対して、自分ならこんなことができます、などと提案して受け入れてもらえると手ごたえがあります。

求める人材

鳥取県内の製造業（ものづくり）企業の支援に向けて、
・企業が抱える課題を聞き取り、可視化できる人
・企業が抱える課題をどのように解決、改善するかを探
　求できる人
・企業課題の解決に向けて、自身の成長にも積極的に取
　り組める人
を求めています。