公益財団法人ふるさと鳥取県定住機構では、
令和７年度「鳥取県移住定住促進Webプロモーション業務」の受託者募集します。

公募型プロポーザル審査を行い、選定させていただきますので、参加を希望される方は、以下によりご応募ください。

【NEW】4/7(月)　 本プロポーザルに係る質疑応答を公開しました。

業務名

令和７年度「鳥取県移住定住促進Webプロモーション業務」

目的

　ふるさと鳥取県定住機構（以下、「当機構」という。）が開催する移住促進イベントや、定住機構が管理運営する移住定住ポータルサイト「鳥取来楽暮」及び各種SNSによる情報発信の成果を最大限のものとするためには、より戦略的で効果的なWEBプロモーションを展開していくことが不可欠である。

本業務では、県外（特に東京・大阪等の都市部）で暮らす２０～４０代の若者や子育て世代に対し、とっとり暮らしの魅力を訴求力高く発信するとともに、当機構が開催する移住促進イベント等の宣伝広告を効果的に実施することで、鳥取県への移住定住、IJUターン就職の促進を図る。

業務内容

1. Web広告配信計画の策定
2. Web広告配信の実施
3. 効果測定及び報告書の作成
4. 独自提案によるWebプロモーションの実施

（※業務の詳細は「仕様書」をご確認ください。）

業務期間

　契約締結日から令和８年２月２７日（金）

公募型プロポーザル「実施要領」「仕様書」「審査要領」

• 【プロポーザル実施要領】（PDFファイル 223KB）
• 【仕様書】（PDFファイル 844KB）
• 【審査要領】（PDFファイル 147KB）

公募型プロポーザル「参加申込書（兼 資格確認書）」

【Wordファイル】「参加申込書（兼 資格確認書）」（DOC 49.5KB）
【PDFファイル】「参加申込書（兼 資格確認書）」（PDF 106KB）

質問回答

【質問回答】（令和７年度「鳥取県移住定住促進Webプロモーション業務」）（PDFファイル 657KB）

予算額

　　金２，２０９千円（消費税及び地方消費税の額を含む）

参加資格

この公募型プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者である。
（２）公募開始日から本業務の企画提案書の提出までの間、国や地方公共団体の指名停止措置を受けていない者であること。
（３）公募開始日から本業務の企画提案書の提出までの間、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。
（４）当財団との協力・連携体制及び個人情報保護の体制を構築できるものであること。

今後のスケジュール（予定）

（１）企画提案募集開始　　　　　　　　　令和７年３月２７日（木） 
（２）質問受付期限　　　　　　　　　　　　　　　４月　２日（水） 
（３）質問回答　　　　　　　　　　　　　　　　　４月　７日（月）　※質問への回答内容は本ページにて公開
（４）参加申込書兼資格確認書提出期限　　　　　　４月　９日（水）
（５）企画提案書等の提出期限　　　　　　　　　　４月１７日（木） 
（６）審査会の実施（別途通知）　　　　　　　　　４月２４日（木）頃
（７）審査結果の通知　　　　　　　　　　　　　　４月下旬
（８）契約等協議、見積依頼　　　　　　　　　　　４月下旬
（９）契約締結　　　　　　　　　　　　　　　　　５月上旬

なお、企画提案書等の提出期限（４月１７日（木））以降については、状況に応じて変更することがある。

お問い合わせ

公益財団法人 ふるさと鳥取県定住機構　移住・定住推進室 （鳥取本所）
〒680-0846　鳥取市扇町115-1 鳥取駅前第一生命ビル1階
（開所時間：平日8：30～17：15）

電話番号：0857-50-0137 　　
ファクシミリ：0857-50-0136 
E-mail：iju-tottori@furusato-tori.org